特許・実用新案・意匠・商標等の知的財産権全般について国内・国外の実務に精通した弁理士がご相談に応じます。

業務内容

(1)特許(実用新案登録)出願
 特許(実用新案登録)出願(分割出願、変更出願、国内優先権主張出願、パリ条約に基づく外国から日本への優先権主張出願、PCT出願の日本への国内移行を含む)の出願書類、特許権の存続期間の延長登録出願の出願書類、出願審査請求書、優先審査・早期審査に関する事情説明書等の作成と特許庁への手続。上記各出願に関する拒絶理由に対する意見書・補正書の作成、審査官との面接。
(2)意匠登録出願
 関連意匠、部分意匠なども含む意匠図面及び意匠登録出願(分割出願、変更出願、パリ条約に基づく外国から日本への優先権主張出願を含む)の書類の作成と特許庁への手続。上記各出願に関する拒絶理由に対する意見書・補正書の作成、審査官との面接。
(3)商標(サービスマーク)登録出願
 団体商標や立体商標なども含む商標登録出願(分割出願、変更出願、パリ条約に基づく外国から日本への優先権主張出願を含む)の書類の作成と特許庁への手続。上記各出願に関する拒絶理由に対する意見書・補正書の作成、審査官との面接。
(4)外国関連出願(国内出願を基礎にした外国への出願)
 パリ条約に基づく優先権主張出願、PCT、マドリッド協定議定書に基づく国際出願など、世界各国への出願手続、PCTなどに基づく各国への移行手続。
(5)特許庁への対応
 特許庁に対する刊行物の提出、企業間における特許権、商標権等の移転登録、専用実施権の設定登録など。
(6)鑑定など
 有効性、侵害性(技術的範囲への属否)に関する鑑定書の作成、審決・決定取消訴訟の代理、警告事件への対応等。
(7)その他
 国内企業及び外国企業からの依頼に基づく特許・実用新案・意匠・商標の先行技術調査(特許性、有効性、技術水準の調査を含む)等。特許・実用新案登録・意匠・商標登録無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判に関する調査と審判請求書及び答弁書などの作成、口頭審理への対応。紛争当事者の依頼による仲裁業務及びライセンシング業務(交渉、契約など)。特許取得、訴訟について、グローバルな観点からの相談、特許部門の立ち上げ、職務発明の対応、会社的特許ポリシーの策定、各種講演の引き受けなど。企業に代わって知財管理からリエゾン活動までの一貫サービスを提供。